天童市高齢者福祉計画・天童市介護保険事業計画について（令和６年４月24日更新）

　天童市高齢者福祉計画は、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を目的として、介護保険事業との整合性を図り、総合的な施策について定めています。
　また、介護保険事業について保険給付の円滑な実施が確保されるよう、３年ごとに「介護保険事業計画」を策定し、今後必要となるサービス量や、必要となる保険料の設定、介護保険基盤の整備を行っています。

　令和６年度から８年度までの３年間は、第９期介護保険事業計画期間となっています。

• 天童市高齢者福祉計画・第９期天童市介護保険事業計画(2830KB)

みんなで支える介護保険

　高齢化が進む状況において、寝たきりや認知症などの高齢者が増え、介護をする人も高齢になり、共働き世帯が増えるなど、家族だけの介護が難しくなっています。
　「介護保険制度」は、介護を一部の人の問題としてでなく、社会全体で支えることを目的として平成12年４月１日から開始されました。この制度は、「介護の問題」や「老後の不安」を解消するために「介護」を社会全体で支える体制をつくり、介護が必要になったら、住み慣れた地域で必要な人の希望を尊重した総合的な介護サービスを提供していくことを目的としています。
　制度開始以来、制度運営を検証するとともに高齢者数の急増等の将来展望に立ち、地域支援事業の創設、地域包括支援センターの設置、地域包括ケアシステムの構築などの改正が行われています。

介護保険の対象となる方

65歳以上の方【第１号被保険者】

介護サービスを利用するには、要介護状態にある、またはそのおそれがあると市から認定を受ける必要があります。

40歳以上65歳未満の医療保険加入者【第２号被保険者】

介護サービスを利用するには、国が定める特定疾病によって介護が必要な状態と市から認定を受ける必要があります。

介護保険の財源と保険料

介護保険の財源

　介護保険給付の財源は、下のグラフのようになっています。

第１号被保険者（65歳以上の方）の保険料（介護保険料）

　保険料の額は、前年の所得等に応じて決まります。第1段階、第2段階、第3段階については、保険料の負担軽減を強化しています。

【令和６年度～８年度の介護保険料】

介護保険料の納めかた

年金が年額18万円以上の人・・・「特別徴収」

年金の定期支払い（年６回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
老齢基礎年金・厚生年金などの老齢（退職）年金のほか、遺族年金・障害年金も特別徴収の対象となります。

年金が年額18万円未満の人・・・「普通徴収」

送付される納入通知書に基づき、介護保険料を市に納めます。
市指定の金融機関等で納付するほか、口座からの引き落としも可能です。

 

第2号被保険者（40歳〜64歳以上の人）の保険料

　加入している公的医療保険（国民健康保険・社会保険など）によって、保険料率が異なります。詳しくは各医療保険者にお問合せください。

保険料を納めないでいると

　第1号、第2号被保険者ともに、保険料を納めないでいると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

【1年以上の滞納】

費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険給付分が支払われます。

【1年6か月以上の滞納】

保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。

【2年以上の滞納】

利用者負担割合が引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなったりします。

介護保険のサービスを利用するには

　被保険者の方が「介護が必要な状態」になったと思ったら、まず要介護（支援）認定の申請を行います。審査の結果、要介護または要支援と認定されると介護保険サービスを利用することができます。

　要介護（支援）認定の申請は、市役所の保険給付課の窓口等で行うことができます。必要な持物は次のとおりです（見当たらない場合には、申請時に窓口で申し出てください。）。

◎介護保険被保険者証（介護保険証）

◎医療保険被保険者証（健康保険証）

◎マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードや通知カードなど）

※「介護保険被保険者証」は、65歳到達時に送付しています。第２号被保険者が申請する場合には、提出不要です。

介護サービスを利用した時の負担割合について

自己負担割合

　要介護・要支援の認定を受けた方には、サービスを利用する際の負担割合（１割から３割）を示す「介護保険負担割合証」が交付されます。

　介護保険のサービスは、利用料のうち負担割合証に記載の自己負担割合に応じた自己負担額を支払うことで利用できますが、自己負担額に要介護度ごとの上限（支給限度額）が設けられています。限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。

支給限度額に含まれないサービス

• 特定福祉用具購入　　　　
• 居宅介護住宅改修　　
• 居宅療養管理指導
• 特定施設入所者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）
• 認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）
• 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
• 介護保険施設に入所して利用するサービス　　※介護予防についても同様です。

福祉用具購入・住宅改修を利用する場合

　特定福祉用具の購入（同一年度で限度額10万円）と住宅改修（同一住宅につき限度額20万円）は、「償還払い方式（費用の全額をいったん事業者に支払い、申請により保険給付分が後から払い戻されるもの）」と「受領委任払い（自己負担分だけを支払い、残りの保険給付分は市が事業者に直接支払うもの）」があります。
　制度利用の際は条件がありますので、必ず事前にケアマネジャー又は市保険給付課にご相談ください。