児童扶養手当（令和６年９月13日更新）

令和６年11月分からの児童扶養手当制度改正について

　

　令和6年11月分(令和７年１月支給分)から児童扶養手当制度が一部改正されます。

　

改正内容は以下のとおりです。

 

1.第３子以降の児童に係る加算額の引き上げ（下表参照）

 

第３子以降の加算額を第２子の加算額と同額に引き上げ、第２子以降の加算額については、全部支給の場合一律10,750円、一部支給の場合は10,740円～5,380円となります。

 

 

児童扶養手当　支給額　（令和６年11月改正）

区分	全部支給	一部支給（所得に応じて決定されます）
児童　1人	月額　45,500円	月額　45,490円〜10,740円　（10円きざみの額）
児童　2人	月額　56,250円	子ども２人目の加算額
		月額　10,740円〜5,380円　（10円きざみの額）
児童　3人	月額　67,000円	子ども３人目以降の加算額（１人につき）
		月額　10,740円〜5,380円　（10円きざみの額）

２.全部支給及び一部支給に係る所得制限限度額の引き上げ（下表参照）

 

　受給資格者本人の所得により全部又は一部の額が支給停止であった方は、支給額が上がる場合があります。

※扶養義務者等の所得制限限度額に変更はありません。

所得制限限度額（単位：円）（令和６年11月改正）

扶養親族等の数	本人				孤児等の養育者
	全部支給		一部支給		配偶者、扶養義務者
	収入額	所得額	収入額	所得額	収入額	所得額
0	1,420,000	690,000	3,343,000	2,080,000	3,725,000	2,360,000
1	1,900,000	1,070,000	3,850,000	2,460,000	4,200,000	2,740,000
2	2,443,000	1,450,000	4,325,000	2,840,000	4,675,000	3,120,000
3	2,986,000	1,830,000	4,800,000	3,220,000	5,150,000	3,500,000
4	3,529,000	2,210,000	5,275,000	3,600,000	5,625,000	3,880,000
5	4,013,000	2,590,000	5,750,000	3,980,000	6,100,000	4,260,000

手当を受ける手続き

　認定請求の際に必要となる主な書類等は次のとおりです。
手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
 

１　申請に必要なもの・持参していただくもの

ア）戸籍謄本（1ヶ月以内に発行のもの）
　　※手当を申請する方と児童の戸籍が別の場合は各々1通
イ）年金手帳（加入状況が確認できるもの）
ウ）申請者名義の金融機関の預金通帳
エ）申請者及び児童、扶養義務者のマイナンバーカード
 

２　窓口でご記入いただく書類・聴き取りにより係員が記入する書類

ア）認定請求書
イ）養育費等に関する申告書
ウ）公的年金調書
エ）家庭環境調書
オ）世帯員名簿

　上記のほかに、申請する方の世帯の状況等により必要となる書類が異なりますので、事前に子育て支援課へお問い合わせください。

 申請はご本人が窓口で申請してください。
この申請には１時間ほどかかりますので、時間に余裕をもってご来庁ください。

障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できます

「児童扶養手当法」の一部が改正され、令和３年３月分から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるようになります。

なお、障害年金以外の公的年金等（※）を受給している方は、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給していますが、改正後も同じく、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。（※）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。

■令和３年３月１日時点で支給要件を満たしている方は、令和３年６月30日までに申請すれば、令和３年３月分の手当から受給できます。７月１日以降申請する場合は、申請月の翌月分から支給となります。

障害年金を受給しているひとり親家庭が「児童扶養手当」を受給できるようなります(477KB)

児童扶養手当　現況届

　受給資格者全員へ毎年7月末に届出用紙をお送りします。現況届によりその年の11月から翌年10月までの手当額が決まります。
　必要書類を添付して提出してください。現況届を提出しないと11月分以降の手当が支給されません。なお、現況届を2年間提出しないと時効により受給資格が失われますのでご注意ください。

　なお、所得制限限度額以上により手当の支給がなかった方も、受給資格の更新のため現況届の提出が必要となります。

遺児教育手当

　小・中学生のお子さんがいる市内のひとり親家庭や両親のいない家庭に支給される手当です。
　ただし、所得による制限があります。小・中学校に入学しているお子さんがいる方でまだ申請がお済みでない方は子育て支援課まで申請の手続をしてください。

支給額

ひとり親の場合 　 月額2,000円
両親がいない場合　月額3,000円

申請に必要なもの

戸籍謄本、手当振込用の預金通帳　他

　

母子・父子・寡婦福祉資金貸付

　母子・父子・寡婦家庭の自立更生を支援するため、次のような県の貸付制度があります。

就学支度資金（無利子・自宅通学の場合）

• 国公立高校など 150,000円
• 私立高校など　 410,000円
• 国公立大学など 410,000円
• 私立大学など 　580,000円

修学資金（無利子・月額・自宅通学の場合）

• 国公立高校など 27,000円
• 私立高校など　 45,000円
• 国公立大学など 71,000円
• 私立大学など  108,500円

お気軽にご相談ください。

 

天童市ひとり親家庭等学習支援事業

　市内に在住するひとり親世帯等の児童生徒を対象に、学習支援を定期的に開催しています。

自主学習形式とし、学校の勉強の復習、宿題等を学習指導員が支援します。基礎学力の向上に向けて、学習場所としてぜひご活用ください。

 

１　対象者

ひとり親世帯（事実婚状態にある者は除く）等の小学校１年生から高校３年生まで

※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る世帯が対象です。

 

２　日時

令和６年４月から令和７年３月（基本的に土曜日開催）

午後２時から午後５時まで　※冬期間（12月～３月）は午後１時30分から午後４時30分まで

詳細は下記「令和６年度天童市ひとり親家庭等学習支援事業日程」をご覧ください。

令和６年度天童市ひとり親家庭等学習支援事業日程(102KB)

 

３　申込みについて　

随時参加者を募集しております。

申込書につきましては、市子育て支援課こども企画係までお問い合わせください。

 

天童市ひとり親家庭等への受験料等支援金

 

１　概要

ひとり親家庭等のお子さんに対して、大学等の受験料や進学のために受験した模擬試験の受験料を補助します。

 

２　補助対象者

上記天童市ひとり親家庭等学習支援事業(以下「学習支援事業」)に名簿を登録していて、かつ年間５回以上学習支援事業に参加している者。

 

３　対象経費

・大学等受験料支援

大学等を受験する高校３年生の方が、大学、短期大学、専修学校(専門課程に限る)および高等専門学校(４年次編入に限る)を受験する際の受験料（上限：53,000円）

 

・模擬試験受験料支援

大学等を受験する高校３年生、又は中学３年生の方が、進学のために受験した模擬試験の受験料（上限：高校３年生8,000円、中学３年生6,000円）

 

※申請方法につきましては、市子育て支援課にお問い合わせ下さい。

 

母子・父子・寡婦・女性相談

ひとり親家庭等の医療費助成

　ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため医療費の助成を実施しています。

 

対象者

次のいずれかに該当し就労している方で、所得税非課税の場合

• 配偶者のいない方で18歳以下の児童を扶養している方と、その方に扶養されている18歳以下の児童
• 両親のいない18歳以下の児童

 

対象者の負担額

医療費の自己負担なし
※保険適用外のものについては、医療証が適用されませんので、全額自己負担となります。
（例）非紹介患者初診加算料などの特定療養費、予防接種代、薬容器代、入院時の食事療養費、パジャマ代、差額ベッド代など

 

申請に必要なもの

• 対象の方全員の健康保険証
• 印鑑（認印）
• 児童扶養手当の証書（受給されている方）

 

高額療養費代理申請への協力について

　医療証をお持ちの方の医療費の自己負担分は天童市が負担しておりますが、高額になる場合の自己負担限度額を超える医療費については加入している健康保険が負担するものとなっております。そのため、自己負担限度額を超えて医療証が負担している場合には、天童市からご加入の健康保険へ請求する場合があります。その際、申請書や委任状の記入を依頼させていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
　また、加入している健康保険から高額療養費の支給があった場合には、返還のお願いをさせていただきます。
　入院等、医療費が高額になる場合には、加入している健康保険に限度額適用認定証の申請をお願いいたします。

養育費・面会交流について

　養育費相談支援センターでは、電話・メールによる相談を受け付けています。
　養育費相談支援センター　http://www.youikuhi-soudan.jp/
　
　また、法務省において、養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法について分かりやすく説明したパンフレットを作成しています。
　下記のＵＲＬから御確認いただけますので、御活用ください。
　法務省ホームページ　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00194.html