令和８年度市民税・県民税等の主な改正点（令和７年12月８日更新）

　次の改正点は令和８年度以降の市民税・県民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。（給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。）

【改正後（令和８年度以降）】

【改正前（令和３年度～令和７年度）】

各種扶養控除に係る所得要件の引き上げ

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

【参考（給与収入のみの場合の収入金額）】

　※上記の表は参考値であり、給与以外の所得がある方はこの限りではありません。

特定親族特別控除の創設

　生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方（以下、特定親族）を有する場合に、所得控除の適用を受けることができます。

　 ※「給与収入のみの場合の収入金額」は参考値であり、給与以外の所得がある場合はこの限りではありません。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充の延長

　令和７年度から適用された税制改正において、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が認定住宅等の新築等をして令和６年中に入居した場合に借入限度額を上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和７年中に入居した場合にも延長されました。

【改正後（令和６年、令和７年に入居した場合に限る）】

【改正前】

　また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）までに延長されます。

　詳細については国土交通省のホームページをご確認ください。

　住宅ローン減税（国土交通省HP）

所得税の税制改正について

　令和７年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、国税庁等のホームページをご確認ください。

　令和７年分税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁HP）