令和7年度市民税・県民税等の主な改正点（令和6年12月23日更新）

　次の改正点は令和７年度以降の市民税・県民税から適用されます。

令和７年度分の個人の市民税・県民税の定額減税

　令和６年度の市民税・県民税額および定額減税額は、令和５年中の所得や扶養状況等から算出していますが、令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（※）の情報は、納税義務者からの申告がない限り把握できない場合がありました。
　そのため、令和6年中の合計所得金額が1,000万超1,805万円以下の方で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。
　定額減税後の年税額は通常通りの納期（納付月）に均して徴収します。

（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万以下の方になります。令和６年12月31日の現況で判定されます。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充

　市民税・県民税の控除限度額に変更はありませんが、所得税における住宅ローン控除に用いる借入限度額について、令和６年中に居住の用に供した場合に子育て世帯(19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）は以下のとおり拡充されます。（令和4年・5年入居の借入限度額維持）

改正前

改正後（令和６年入居に限る）

　また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限は令和6年12月31日までです。
なお、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン控除」を受けられません。

詳細については国土交通省のホームページをご確認ください。
住宅ローン減税（国土交通省ＨＰ）