平成19年度第７回天童市議会定例会に当たり、市政運営の基本的な考え方について、所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。

　昭和33年10月１日、本市は、県下10番目の都市として市制を施行いたしました。先人のたゆまぬ努力と、市民参画による先進的なまちづくりにより、本市は着実な発展を遂げてまいりました。平成20年度は、市制施行50周年を迎える記念すべき年であります。私は、市政を担うものとして、改めてその責務の重大さを痛感するとともに、市制50年の歩みを踏まえ、市民が主役の市政を基本理念として、人輝き、誇りと生きがいのもてるまちづくりに、全力で取り組む所存であります。さて、時代は大きく移り変わり、社会経済情勢の急激な変革が進む中、市政運営の多様な分野で対応が必要になっております。

　第一は、地方分権への対応であります。昨年11月、国の地方分権改革推進委員会では、「中間的な取りまとめ」を公表し、国と地方の役割見直しによる、分権型社会構築の方向性が示されたところであります。また、格差社会が課題となる中、地方再生戦略に基づき、地域コミュニティの発展や産業の活性化を目的とした施策を、総合的に展開するとしております。

　本市におきましても、こうした国の動向に適切に対処し、地方分権に対応できる持続可能なまちづくりを推進する考えであります。

　第二は、経済の動向への対応であります。わが国経済は、一時期の停滞局面から持ち直したとはいうものの、地方や中小企業では依然として景気の回復を実感できない状況となっております。特に、原油価格の高騰や米国の低所得者向け住宅ローン問題等により、経済の動向は、先行きが不透明であります。また、農業では、米価の下落や生産資材・家畜用飼料の高騰等により、農業経営への影響が懸念されるところであります。

　産業振興は、活力あるまちづくりの根幹となるものであります。本市におきましても、工業用地の確保や企業誘致を積極的に推進し、市民の雇用の場を創出するほか、観光・商業の振興や交流の拡大を図る考えであります。また、国の農業政策の見直しや農業を取り巻く状況の変化に的確に対処するなど、より一層産業の振興に取り組む考えであります。

　第三は、少子高齢化への対応であります。少子高齢化の急激な伸展により、市民生活を支える医療、介護、福祉等の社会保障の分野で、大幅な制度改革が進められております。本市におきましても、後期高齢者医療制度を始めとする、新たな制度の円滑な実施に配慮するとともに、保育サービスや児童の放課後対策を充実するなど、子育て支援に力を入れる考えであります。

　第四は、環境問題への対応であります。温室効果ガスの削減は国際的な課題となっており、産業部門を始め、民間部門においても、地球温暖化対策への取り組みが必要になっております。本市におきましても、省資源・省エネルギー運動の促進やゴミ減量化等の環境対策に取り組むほか、緑や水等の自然環境の保全に努めていく考えであります。第五は、安全・安心の確保であります。地震や台風等の自然災害や凶悪犯罪、悲惨な交通事故、食の安全の問題等が、全国各地で相次いで発生しております。

　安全・安心の確保は、市民生活の基本となるものであります。災害に強い都市基盤の整備を始め、消防・防犯体制の充実など、安全で安心なまちづくりに万全を期す考えであります。こうした社会・経済情勢の変革に的確に対応するため、第五次天童市総合計画後期基本計画に基づき、選択と集中により、優先すべき事業を明らかにするとともに、行財政改革の推進により、健全財政を堅持し、限られた財源の中で、市民福祉の向上に最大限努めていく考えであります。

　次に、平成20年度当初予算の大要について申し上げます。国におきましては、平成19年度末で約607兆円の長期債務残高が見込まれるなど、厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化に向けた取り組みを継続するとしております。国の平成20年度予算は、「経済財政改革の基本方針2007」に沿って、歳出全般にわたる徹底的な見直しを行い、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を実施し、新規国債発行額を４年連続減額しております。

　また、地方財政におきましては、地域活性化のための地方交付税特別枠「地方再生対策費」の創設等により、地方交付税削減の流れに歯止めがかけられたところであります。これにより、地方財政計画の歳出規模は約83兆４,000億円と７年ぶりに増加に転じたものの、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、地方財政は極めて深刻な状況にあります。こうした中、平成20年度から地方公共団体財政健全化法が施行されることに伴い、実質公債費比率を始めとする財政指標に留意し、財政構造の弾力性を確保しながら、予算編成を行ったところであります。

　歳入予算につきましては、個人市民税が、景気や雇用情勢の変動による個人所得の影響を大きく受けるため、課税客体の的確な把握と収納率の向上に取り組み、自主財源の確保に努めてまいります。また、補償金免除の公的資金の繰上げ償還につきましては、下水道・水道事業を含めて償還計画を進めており、後年度負担の軽減を図っているところであります。

　歳出予算につきましては、市制施行50周年記念事業を始め、市民の健康づくりの拠点施設「仮称　健康センター」の整備、地域医療の中核となる天童市民病院の開業、後期高齢者医療特別会計の創設、高齢者や子育てにやさしいまちづくり、障がい者の自立支援、教育環境や都市施設の整備、地域の環境整備及び活性化、防災対策の充実など、安全・安心なまちづくりをより一層推進することといたしました。

　この結果、一般会計当初予算総額は177億７,000万円、前年度比２,000万円、０．１パーセントの増となったところであります。また、特別会計では、老人保健特別会計で経理しておりました後期高齢者の医療費について、広域連合への納付金を主とした後期高齢者医療特別会計に移行したことなどにより、一般会計並びに特別会計、企業会計を含めた全会計の予算総額は、368億604万９,000円、前年度比62億３,464万６,000円、14．５パーセントの減となったところであります。

本市は、昭和33年の市制施行以来、社会経済の変動や幾多の困難を乗り越え、着実に発展してまいりました。その礎（いしずえ）となったのは、市民のまちづくりに対する熱意と、議会と行政が両輪となったまちづくりへのたゆまぬ努力であります。そして、それらは脈々と引き継がれ、現在も、まちづくりの大きな原動力となっております。

　行政需要が複雑・多様化し、地方自治体を取り巻く状況は、年々厳しさを増しておりますが、こうした時こそ、英知を結集し、時代を切り拓（ひら）いていくことが大切であると考えております。市民との協働のもと、本市の特性をいかした、持続可能な活力あるまちづくりをより一層推進するとともに、市制50年の成果を踏まえた新たな発展に向け、全力を傾注する決意でありますので、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。