平成23年度第７回天童市議会定例会に当たり、市政運営の基本的な考え方について、所信の一端を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
　私が市政をお預かりして丸３年が経過し、今年はいよいよ任期の最後の年になります。これまでを振り返りますと、市長就任以来、マニフェストに掲げた「子育て支援」、「観光・ものづくり」、「スポーツ・健康づくり」の三つの日本一への挑戦、そして、その挑戦を支える「市役所改革」など、様々な施策を展開してまいりました。
　特に、昨年４月には、雇用の場の確保のための荒谷西工業団地の整備が完了し、分譲を開始することができました。また、10月からは、快適で利便性の高い良質な住宅地を提供するための「天童芳賀タウン」の保留地の分譲が開始され、住宅の建設も進んでおります。さらに、市民の健康増進や交流・癒しの場である天童最上川温泉「ゆぴあ」が、12月にリニューアルオープンし、多くの利用者でにぎわっているところであります。これらも議員の皆様をはじめ多くの市民の御協力の賜物と、深く感謝申し上げます。
　さて、東日本大震災から一年がたとうとしております。本市においては、震災直後から避難者に対する食事や毛布などの提供を行い、さらに、多賀城市をはじめとする被災自治体に対しては、支援物資の提供や市職員による人的支援などを積極的に行ってまいりました。
　しかし、国の復興計画はなかなか進まない状況にあり、被災された方々には、長期にわたり心労の耐えない日々が続いていることは痛恨の極みであります。復旧・復興に向けた被災自治体の着実な歩みを推進するためには、国の果たすべき役割が特に重要であり、財政的な支援措置を講じるなど、国の総力を挙げた取組が着実に実施されるよう、市長会等をとおして、強く要望してまいりたいと考えております。
　昨年９月に発足した民主党野田内閣は、「消費増税を含む社会保障と税の一体改革」を掲げ、大震災からの復旧・復興、日本経済の再生、そして、原発事故の収束に向け全力で取り組んでいるところであります。さらに通常国会においては、赤字国債発行に必要な特例公債法案や郵政改革関連法案などの成立を目指しております。しかしながら、ねじれ国会の中、これらの法案の通常国会における成立が不透明な状況にあります。
　このような状況ではありますが、地方としては、真の分権型社会の実現を図るため、自治体への権限移譲、地方税財源の充実強化、地方交付税の総額の確保と法定率の引上げなどが実現するよう要請していかなければなりません。一方、本市としては、財源の確保と政策の整合性を重視して、将来にわたって持続可能で、健全な行財政運営を堅持していくことが肝要であると考えております。
　平成24年度は、第六次天童市総合計画の３年目であります。将来都市像である「笑顔　にぎわい　しあわせ実感　健康都市」の実現に向け、五つのまちづくりの目標に向かって次のような施策を展開していく考えであります。

　第一は、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」です。
　市民の健康づくりや介護サービスの向上、子育て支援などを推進するため、福祉と保健と医療の連携を強化し、きめ細かで総合的な行政サービスを展開してまいります。
　中でも、子育て支援については、「子育てするなら天童市」と言われるよう、幅広い分野の施策を連携して実施し、子どもを安心して生み、育てることができる環境づくりをより一層推進します。
　高齢者福祉では、お年寄りの方が元気で安心して生活できるように、社会参加や生きがいづくりを進めるとともに、平成24年度からの第五期介護保険事業計画に基づき、介護予防事業の積極的な展開と介護サービスの充実を図ります。

　第二は、「魅力と活力ある産業のまちづくり」です。
　元気で活発なまちづくりを進め、地域経済の活性化と定住を促進するためには、農林業、工業、商業、観光の振興を図り、業種間の連携を深めるとともに、企業誘致に積極的に取り組み、安定した雇用の確保を図る必要があります。
　そのため、荒谷西工業団地については、本市の地理的優位性を生かし積極的に企業誘致を進め、新しい雇用の場を創出してまいります。また、農業においては、引き続き新規就農者対策事業に取り組み、明日を担う後継者の育成に努めてまいります。

　第三は、「緑ある住みよい環境のまちづくり」です。
　安全・安心な住環境の確保は、市民生活の基本となるものであり、災害に強い都市基盤の整備をはじめ、消防・防犯体制の充実など、安全で安心なまちづくりに万全を期してまいります。
　環境の面では、平成23年度策定の第二次天童市環境基本計画に基づき各施策を推進し、循環型社会の一層の構築に取り組みます。また、交通基盤の整備では、市街地と田園集落間や市外を結ぶ幹線道路の計画的な整備に努めます。

　第四は、「生き生きとした人をはぐくむまちづくり」です。
　未来を開く子どもたちが、健康で心豊かに成長できるよう、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を担い、連携して子育てに取り組みます。
　特に、安全な教育環境を整備するため、第一中学校の改築工事に着手するとともに、その他の小・中学校については建物の耐震化を平成24年度で完了する予定であります。また、スポーツについては、「市民一人１スポーツ」を目標に、スポーツ・レクリエーション活動に参加する機会を提供してまいります。

　第五は、「健全な行財政運営と協働のまちづくり」です。
　厳しい財政状況の中、行政サービスを充実させ、魅力あるまちを目指すため、適正で健全な行財政運営に努めるとともに、行財政改革をより一層推進いたします。また、活力ある地域づくりを目指す地域づくり委員会等の活動を支援し、真に豊かさを実感できるまちづくりを進めてまいります。
　特に、第六次天童市行財政改革大綱については、実施期間が平成24年度で終了いたしますが、引き続き健全な財政を堅持しながら、新しい行政課題に積極的に取り組む行財政改革を推進してまいります。

　次に、平成24年度当初予算の大要について申し上げます。
　我が国の経済は、緩やかに景気が持ち直してきているものの、ギリシャ財政危機に端を発したヨーロッパ圏の経済不安等による海外経済の減速懸念、為替の動向、原子力発電所の事故の影響など、さまざまな不安定要因を抱えており、予断を許さない状況です。
　こうした中、国の平成24年度予算は、東日本大震災復興特別会計を創設し、復興に全力で取り組む一方、「日本再生重点化措置」を実施し、我が国の経済社会の真の再生のために予算を重点配分するとされております。しかし、歳入については、国債発行額が税収を上回る状況が続いており、平成24年度末の普通国債残高は、709兆円に達する見込みであるなど、国の財政運営は、非常に困難な状況が続いています。
　一方、国が策定した地方財政計画によれば、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するとされておりますが、社会保障関係経費の自然増や公債費の高い水準での推移などにより、地方財政の状況は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
　こうした中、本市の平成24年度当初予算編成に当たりましては、中期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を堅持することを基本とし、第六次天童市総合計画を着実に推進するため、主要な行政課題に積極的に対応する予算としました。
　歳入予算については、年少扶養控除の廃止に伴う個人市民税の増額などにより市税の増加が見込めるものの、一般財源の不足は避けられず、基金繰入金により対応しました。一方、市債の発行については、発行額が償還額を上回ることのないように努めたところです。
　歳出予算については、子育て支援及び教育環境の充実、都市基盤の整備、市役所改革等に積極的に取り組み、市民満足度の向上を目指しました。
　この結果、平成24年度の一般会計予算総額は201億７千万円で、前年度比１億４千万円、０．７パーセントの増としました。
　また、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた全会計の予算総額は、389億２，429万６千円で、前年度比１億９，756万７千円、０．５パーセントの増としました。

　次に、平成24年度の重点施策について、第六次天童市総合計画の基本計画に沿って、御説明申し上げます。

（安心して健やかに暮らせるまちづくり）

　初めに、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
　子育て支援については、第３子以降の児童に係る保育料等の無料化事業に取り組みます。芳賀土地区画整理事業地内に計画している子育て支援施設の整備に向けて基本設計のプロポーザルを行うとともに、用地買収や地質調査を実施してまいります。また、一昨年から実施している中学３年生までの医療費の完全無料化に引き続き取り組みます。
　健康づくりについては、これまで人間ドックの希望項目になっていた前立腺がん検診を、60歳男性を対象に無料のクーポンを送付して受診を勧奨します。また、肝炎ウイルス検査については、国の法改正を受け、40歳以上の５歳ごとの年齢到達者に対して勧奨通知を送付し、無料で検査を実施します。さらに、心の健康対策として、携帯電話やインターネットを利用して、自分の心の状態を確認する「こころの体温計」システムを導入し、携帯電話や市のホームページからアクセスできるようにします。

（魅力と活力ある産業のまちづくり）

　第二に、「魅力と活力ある産業のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
　本市の基幹産業の一つである農業については、天童産米の産地間競争力の強化を図り、売れる米づくりを推進するため、特別栽培米の生産を支援します。また、天童の特産果実を海外にもピーアールするため、山形県経済国際化推進協議会の協力をいただき天童市農業協同組合とタイアップしながら、台湾において「スーパーラ・フランス」と大粒系ぶどう「シャインマスカット」のプロモーション活動を行います。
　新規就農者の確保と育成を総合的に支援するため、昨年度から立ち上げた「結い農プロジェクト」については、国から打ち出された新規就農総合支援事業と組み合わせて積極的に取り組むとともに、天童市農業協同組合がフルーツセンターと西部センターに導入整備する選果用測定機に対しても支援を行ってまいります。
　観光面では、平成25年４月から開催される仙台・宮城ディスティネーションキャンペーンに参画し、天童市への誘客を促進します。また、倉津川のしだれ桜ライトアップの期間に、各種団体の協力を得ながら（仮称）「天童温泉しだれ桜まつり」を開催し、新たなにぎわいを創りたいと考えています。将棋に関係する事業としては、11月のイベントである「将棋の日」の本市での開催について、震災復興支援を目的に１年前倒しで招致するとともに、テレビ放送をとおして「将棋のまち天童」を全国に発信してまいります。
　天童高原については、天童市牧野公社の解散により、新年度から市直営で施設の管理運営を行い、平成26年度からの指定管理者への移行に向けて、天童高原を活用した地域活性化計画を策定し、各種事業を展開してまいります。
　産業と雇用の面では、下水道管理センター跡地を工業団地として整備し、平成26年度からの分譲に向けて、道路整備に着手します。また、分譲が進む荒谷西工業団地においては、団地西側の市道へ通じるアクセス道路を整備し、団地の利便性を高め企業誘致を一層推進します。
　商業面では、中心市街地の活性化に向けて「天童まちづくり・市街地活性化懇談会」を開催するとともに、一般消費者に対するアンケートを実施して、中心市街地活性化の基本方針を作成し、既存商店街を支援してまいります。

（緑ある住みよい環境のまちづくり）

　第三に、「緑ある住みよい環境のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
　舞鶴山の整備については、天童古城地区整備事業を活用して愛宕沼周辺の親水空間及び公園の整備を進めるとともに、事業区域内の市道整備などに継続して取り組んでまいります。
　継続事業である市道矢野目高擶線、清池南小畑線、乱川矢野目線などの幹線道路の改良工事を引き続き推進するとともに、市道堅田前１号線及び山形矢野目線、天童高原線については平成24年度の完成を目指してまいります。さらに、各地域から要望の多い生活関連道路の改良及び維持補修工事についても、計画的に取り組んでまいります。
　土地区画整理事業では、市施行の鍬ノ町地区については、平成24年度での完了を目指しております。また、組合施行で実施している芳賀地区については、保留地分譲の促進を図るため、都市計画道路や区画道路等の円滑な整備とともに事業全体の推進を支援してまいります。
　環境対策としては、消費電力が少ないＬＥＤ照明の明るさや性能を検証するために、モデル区間を設け公衆街路灯に設置するとともに、各町内会でＬＥＤ街路灯を設置する場合の補助制度を新たに設けます。さらに、住宅用太陽光発電システムの設置についても、補助金を拡充し引き続き支援してまいります。
　安全・安心への対策の面では、老朽化した救急車を最新の高規格救急車に更新するとともに、消防団の再編に向けて、小型動力ポンプ軽四輪積載車を整備してまいります。さらに、各町内会に設置されている消火栓ホースが老朽化していることから、更新する町内会に対して新たに支援してまいります。
　公共交通では、芳賀地区へのＪＲ新駅設置に向けて、基本設計及び地質調査をＪＲ東日本へ委託します。また、昨年４月から山口・田麦野地区に区域型を導入しているデマンド型乗合タクシーについては、さらに利便性を高め利用しやすい運行形態になるよう改善に努めてまいります。
　一方、昨年、留山川ダムが完成したことに伴い、現在の洪水ハザードマップの見直しを行い、新たな洪水ハザードマップを作成し全戸に配付するとともに、ダム周辺については、市民の憩いの場となるよう環境整備工事に着手してまいります。

（生き生きとした人をはぐくむまちづくり）

　第四に、「生き生きとした人をはぐくむまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
　明日を担う子どもたちが明るく健全に育つことは、本市の将来にとって極めて重要です。子どもたちの安全な教育環境を確保するため、第一中学校の改築については、平成25年秋の完成に向け建設工事に着手するとともに、第二・第三中学校の耐震化とリニューアル工事については、平成23年度からの繰越事業として実施し、平成24年度中の完成を目指してまいります。
　学校教育においては、学習指導要領の改訂で、平成23年度より小学校における外国語活動が完全実施され、英語の専門指導者の必要性が高まっています。そこで、平成24年８月から、外国語指導助手を新たに２名採用し、計４名に拡充して各中学校区１名体制をつくり、小・中学校での英語教育の充実を図ってまいります。
　スポーツの面では、３年目になる小・中学生の育成強化を目的とした「ジュニアスポーツ選手育成強化事業」に引き続き取り組み、平成29年度に山形県を主会場として開催されるインターハイに向けたジュニア選手層の競技力向上を推進します。また、Ｊ１復帰を目指すモンテディオ山形の支援として、山形県スポーツ振興21世紀協会への支援額を拡充するとともに、市民応援デーなどを企画し、サポーターの拡大に繋げてまいります。さらに、ホームタウンＴＥＮＤＯ推進協議会をとおし、三つのホームタウンチームを継続して支援してまいります。
　今年の10月に本市を会場に開催されます「山形県レクリエーション大会」については、大会成功に向け実行委員会を立ち上げ、準備に万全を期してまいります。
　芸術・文化の面では、第20回の記念事業としてオペラコンサートを開催する市民創作劇場を支援するとともに、市民による芸術文化活動の普及啓発と市民芸術祭の充実・発展を図るため、各文化活動サークルに対する支援を充実してまいります。また、昨年、東北パイオニアから寄贈していただいた貴重なレコードの活用については、レコードの分類、整理を行うとともに、月に１回程度のレコードコンサートを開催してまいります。

（健全な行財政運営と協働のまちづくり）

　第五に、「健全な行財政運営と協働のまちづくり」を実現するための施策について申し上げます。
　新たな広報媒体として、パソコンや携帯電話を利用し、市の災害情報や子育て、観光、健康などに関する情報を、登録していただいた方に電子メールで配信するシステムを導入してまいります。
　国際交流の面では、市民の国際的視野の醸成と国際親善の大切さを認識してもらうため、今年の９月に姉妹都市であるイタリアのマロスティカ市に市民訪問団を派遣します。
　行財政改革の面では、選挙の投票所の整理統合について、新年度の市長選挙執行に合わせて実施する計画ですが、対象となる地域に対しては、御理解をいただけるよう十分な説明を行ってまいります。
　私は、これまで、三つの日本一への挑戦を支える「市役所改革」に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、多くの市民の皆様や市議会議員の方から「市役所改革が進んでいない」との厳しい御意見や御指摘をいただいております。そこで、新年度の基本的な考え方として、将来にわたり持続可能で健全な行財政運営が図られるよう、新たな行政課題に積極的に取り組み、市民サービスの一層の充実を図るため、速やかに具体的な活性化策をまとめ、職員の意識改革を主とした「市役所改革」を進めてまいります。

（明治大学・天童市連携事業）

　五つのまちづくりの目標に共通する事業として、平成23年度に引き続き、明治大学と天童市との連携事業を展開してまいります。
　具体的には、スポーツの面では、明治大学サッカー部関係者を招致し、中学生を対象とした実技指導や指導者講習会を計画しております。農業の分野では、新規就農者や女性農業者、認定農業者を対象に講座の開催を考えております。商工業の面では、企業経営者等を対象に地域産業の活性化に関する講座の開催を予定しております。生涯学習については、４年目を迎える「てんどう笑顔塾」を発展拡大し、４つのコースで延15回の講座を開催し、市民に対して生涯学習の機会を提供するとともに、宮城浩蔵に関する共同研究、資料収集等を実施してまいります。

（水道事業）

　次に、水道事業について申し上げます。
　地震等の災害に対応できるよう、老朽化した配水管等の耐震化を推進し、上下水道事業所に自家発電装置を設置します。
　また、水道水の使用水量が年々減少し厳しい経営環境にありますが、安全な水の安定供給のため、より一層、健全で効率的な事業経営に努力します。

（病院事業）

　次に、病院事業について申し上げます。
　医師確保等により病院機能を最大限に発揮できる診療体制を整備し、安全で安心できる医療サービスの充実を最優先に、多様な医療ニーズに的確に対応し、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう努力してまいります。
　また、厳しい経営状況の中、経営改革の一環として昨年度から取り組んでいる物品管理の一元化や、地域連携強化などのプロジェクトを一層推進し、市民病院改革プランに基づく経営の健全化に取り組んでまいります。

（下水道事業）

　最後に、下水道事業について申し上げます。
　芳賀地区や天童北部工業団地内などにおいて管渠整備を推進するとともに、東本町地内などにおいて老朽管の更生工事を行い、管渠の耐震化・長寿命化を図るとともに、雨水事業については、倉津川第１号幹線の函渠築造工事に着手してまいります。
　また、旧下水道管理センターについては、年次計画に基づき引き続き解体を進めます。
　さらに、平成24年度から下水道事業に地方公営企業法を適用し、経営状況や財政状態を明確にし、経営の効率化・健全化に取り組んでまいります。

　以上が各会計における施策の大要であります。