安倍新政権が発足して早や1か月が経過しました。発足当初から、長引く不況とデフレ経済からの脱却を提唱するとともに「強い経済を取り戻す」との強い決意を表明し、先月末には、過去最大規模となる92.6兆円に上る政府新年度予算案が閣議決定されました。
　これまで、「コンクリートから人へ」のスローガンのもと進められてきた民主党政権の方針を一転し、より公共事業や企業の業績改善策に重きを置いた予算の枠組みとなる一方で、地方交付税が平成24年度当初予算比で約3千9百億円削減されるなど、地方行財政への影響が大きいものになっております。
　本市におきましては、これら政府予算の十分な活用を図るとともに、国では手当てされていないものの、市民サービスに欠かすことのできない施策・事業に対する予算については、これから策定する本市の新年度当初予算において十分配慮してまいりたいと考えております。

　さて、人が一生のうちで、介護などの支援を受けずに健康で日常生活を送ることができる寿命を「健康寿命」と言いますが、この「健康寿命」を延ばすことを目的として特色ある施策に取り組む自治体が増えています。健康寿命を延ばすことは、年々増大する医療費や介護費の抑制に繋がることはもちろんですが、高齢者のボランティア活動などの社会参画を促すことで、何よりも健康づくりを通じた親密な地域コミュニティーの形成により、例えば災害時における迅速な避難誘導などにも繋がっていきます。
　県においても、平成25年度から平成34年度までを計画期間とする「健康づくりに関する推進計画」を策定し、“健康寿命を延ばす”ことを全体目標に取り組むことを明らかにしておりますし、本市としましても、これから新たな「（第二次）健康てんどう21行動計画」を策定し、取り組んでまいります。
　平成14年にスタートした「（第一次）健康てんどう21行動計画」においては、「一次予防の重視」、「市民の健康づくり活動への支援」、「健康づくりの目標値の設定」、「健康づくりのための環境整備」、「市内の健康資源の活用」の５つの基本方針を掲げ、市民の役割、職場や学校、地域、家庭の役割、そして行政の役割を明確化し、効果的に計画を進めることで一定の成果を挙げることができました。しかしながら、がん、心疾患、脳血管疾患といった３大生活習慣病による死亡者は、減少するには至らず、横ばいで推移しており、これから高齢化が進むに従い、これらの疾患を抱える方が増えていくことが予想されます。
　このような事実を顧み、これまでの一次予防を重視した対策に加え、疾病の重症化の予防、次世代を担う子どもたちを対象とした健康づくり、高齢者の社会生活上必要な身体機能の維持と向上、さらに自殺防止対策を含めたこころの健康づくりなどの対策を講じていく必要があると考えております。
　市民の皆さまが、自主的に健康づくりとこれらの活動に取り組むことができるよう、健康づくりに関する意識づけを促し、乳幼児期から高齢期まで、各ライフステージに応じた取組みを進め、市民一人ひとりの幸福な人生と豊かな社会を形成することができるよう、努力してまいりたいと考えております。