【提言・意見】
　現在、少子化、高齢のテーマが全国的な課題になっていますが、先般、日本創成会議が、全国の市町村の約半数を人口減少によって「消滅する可能性」があると公表しました。大変、話題になりました。同会議では、2010年から2040年までの間に若年女性（20歳〜39歳）の減少率が50％を超える市町村は、将来「消滅可能性都市」と想定しています。
　残念ながら、天童市も減少率が50％を超え「消滅可能性都市」に入っています。一方、隣の山形市や東根市、寒河江市は50％を下回っており、「消滅可能性都市」には入っていません。
　なぜ天童が入っているのか驚いたところであり、多分そうはならないと思いますが、市長からの情報をお聞きかせください。

【対応状況】所管課等：市長公室
　このたびの日本創成会議が公表した推計人口は、平成17年と平成22年の国勢調査の結果を基に計算したもので、今回の公表を将来への警鐘として真摯に受けとめています。
　全国的な地方の人口減少問題の最大の要因は、若者の都市部への流出や少子化などが挙げられています。本市の人口減少は、平成22年以降の人口移動や出生率等から見ても抑制されている状況です。
　本市としては、若年層の人口を確保できるよう、雇用の場の拡大や優良な宅地の供給、子育て支援等の施策を総合的に展開してまちの魅力を高め、地域の活性化を推進する必要があると考えています。
 

【提言・意見】
　天童市の中心部では、人口は増えていますが、干布のような周辺部では、世帯数は増えても人口は減っています。
　干布小学校でも児童数が少なく、各学年１クラスですが、少ないクラスは20人に満たない状況です。小学校の伝統であるマーチングバンドの編成にも苦慮していると聞いています。地域内の子どもを増やし、地域の活性化を図るためには、人口を増やすことが大事です。
　市街化区域への編入は困難だと思いますが、住宅等の開発許可の弾力化を図るなど、人口増の施策を講じていただき、地域間のアンバランスをできるだけ解消するようお願いします。

【対応状況】所管課等：都市計画課
　干布地区を含む東部地域は、本市の都市計画マスタープランの中で、減少傾向にある田園集落の定住人口を確保し、地域コミュニティの活力を維持発展させることを目的とし、民間活力の導入による田園型住宅の整備と供給を促進することをまちづくりの基本方針として定めています。
　当地域において、民間事業者等が開発の意向を示し、かつ農業上の土地利用との調整が図られ、開発が可能である土地がある場合には、本市では優良田園住宅認定制度や地区計画制度を活用した田園型住宅地の整備を促進していく考えです。地域の皆様から地域の特性を活かした御提案や御意見をいただき、民間事業者等と情報交換を行いながら当地域の振興に努めていきたいと考えています。
　干布地区の歴史、人情、風土、文化など、地域の特性を活かしながら、地域活性化を図っていくことが大事だと考えています。
 

【提言・意見】
　芳賀地区にイオンが開店するなど、商業施設も充実し、天童市全体としては便利になり、ありがたい事と思っています。
　しかし、身近な地域内にも、日常生活に必要なこまごまとした日用品を購入できる店舗は、生活上必要です。最近、長年親しまれてきた地元店舗の閉店もあり、周辺にますます店舗が少なくなっています。高齢化に伴い、都市部・農村部に関わらず、全国的に「買い物難民」が出ていると聞いています。
　干布のような市街化調整区域では、敷地面積が500平方メートル以上の店舗の建設は認めないとのことですが、地方は車社会であることから、広い駐車場は不可欠です。面積要件を緩和するなど、市街化調整区域にも日常生活品を売る店舗の設置が進みやすくなるよう許可基準の見直しをお願いします。

【対応状況】所管課等：都市計画課
　市街化調整区域における、日常雑貨品店の建設については、県の開発基準に、敷地面積500平方メートル以内、かつ売場面積100平方メートル以内と定められています。全国的に同様の基準ですが、要件緩和について、県に働きかけを行っていきたいと考えています。
　土地利用に関連する農地制度の在り方については、全国市長会において議論がなされていますが、国では農地の総量を確保するため、農地転用許可権限を地方に移譲しないこととしています。農地転用許可制度の見直しについて、今後とも市長会を通して要望していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　今年３月、干布公民館は文部科学大臣より全国優良公民館表彰を受賞しました。これまでの公民館活動が高く評価されたもので、地元の我々も大変光栄に思い、喜んでいます。これも市当局の御指導、御配慮の賜物であり、この場をお借りして感謝申し上げます。
　一方、現在の干布公民館の建物は、昭和53年に建設されてから35年を経過し、老朽化が目立ってきました。今年度に耐震工事は実施されましたが、依然として狭さは変わりません。公民館は地域活動の拠点であり、施設の充実は地域住民の願いでもあります。干布公民館の改築計画はどうなっているのかお聞きします。

【対応状況】所管課等：生涯学習課
　市では、平成23年３月の東日本大震災の発生を受けて平成24年９月に市有施設耐震化実施計画を策定し、地域の防災拠点施設である市立公民館の耐震化を計画的に実施しており、市立干布公民館の耐震改修を平成26年９月に完了しています。さらに、老朽化した市立公民館を計画的に改築するため、市社会教育施設等整備計画を平成25年１月に策定し、市立干布公民館の改築設計を平成33年度に、改築工事を平成34年度に行う予定です。
 

【提言・意見】
　市道天童温泉原町線の基本路線道路拡幅の工事順位の見直しについて、平成17年の請願陳情が採択された時とは比べものにならないくらい、この路線の重要性と整備の必要性が高まっています。
　早期の整備を要望します。

【対応状況】所管課等：建設課
　市道温泉原町線の拡幅整備については、第六次天童市総合計画に本市の幹線道路網の外環状道路を補完する補助幹線道路として位置付けられています。
　この路線が当地域の課題であることは十分認識していますが、貫津沼を経由し新しく築造する道路のため、多額の予算を要する大規模事業となります。
　当路線の整備については、現在整備に取り組んでいる路線の早期完成を図りながら、天童市道路整備計画の中で優先順位を検討していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　以前の懇談会でも、バイパス東側の開発の要望が出されていますが、実現への壁は市街化区域の見直しにあると思います。
　芳賀団地が出現し、天童南駅の整備も決まりましたが、市街化区域が現状のままでは、当地域にはモンテディオ山形ホームスタジアムがあるにもかかわらず、近くにコーヒーショップも建設できないのが現状です。
　天童市の未来を見据え、運動公園周辺のまちづくり（サッカー専用スタジアム・大学誘致を中心とした）で人と賑わいをつくるため、また干布地区の発展のため、バイパス東側への市街化区域の拡大を要望します。

【対応状況】所管課等：都市計画課
　国道13号東側沿線は、本市の都市計画マスタープランの中で、新たな工業・業務系団地の造成を進め、地区計画を導入して既存の建物の再配置を行い、市街化区域の住居地域内の既存工場の操業環境と居住環境双方の影響を解消するとともに、市街化調整区域の国道13号沿線に開発され、現在は利用されていない物件についても、工業・業務系の団地の造成にあわせて再編成を進めることをまちづくりの基本方針として定めています
　市街化調整区域におけるコーヒーショップ等の日常生活に必要な物品の販売等を営む店舗については、開発条件はありますが、現行制度でも建築することは可能となっています。
　また、市街化区域の拡大によらなくても、農業の土地利用との調整を図った上で、地区計画制度を導入した面的な開発が可能でありますので、民間事業者の開発計画の情報収集を行いながら、計画的な都市づくりを進めていきたいと考えています。
　県総合運動公園周辺については、将来構想の中で進めていく必要があり、今後とも地域の皆様と協議しながら、土地利用の在り方を考えていきたいと思います。
 

【提言・意見】
　県の樹園地農道整備が進んでおり、依然より要望している市道上荒谷下荻野戸線と交差した部分を見るにつけ、市道の狭さがことさら際立っています。
　生活道路や通学路となっている本道路は、特に冬場の除雪された状態では、車両と人が交差できません。
　早急な整備をお願いします。

【対応状況】所管課等：建設課
　市道拡幅については、限られた予算の集中的な投資により、事業効果が早期に発揮できるよう、天童市道路整備計画に基づき整備を進めているところです。
　当路線については、現在整備を進めている路線の進捗状況や、当路線の緊急性、重要性などを考慮し、天童市道路整備計画に位置付けしていきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　県の樹園地農道整備区域から外れた２路線があります。
　以前から市に要望している、県道天童山寺公園線から幹線農道までの約170ｍ区間の整備についてよろしくお願いします。また、今年整備されるスーパー農道から県道天童山寺公園線までの農道の県道側入口から約70ｍ区間について、県では整備しないことがわかりましたので、併せて、市で整備していただくよう要望します。

【対応状況】所管課等：農林課
　県営農道整備事業区域内の西側で、県道から幹線農道までの170ｍの区間については、県の農道整備事業が終了してから、市で整備を行うことを検討しています。
　一方、東側70ｍの区間については、状況等について地域の皆さまからさらにお話をお伺いしたうえで、検討していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　市内の側溝汚泥より、安全処理の基準を超える放射性物質が検出されたことにより、側溝の汚泥処理の自粛が続いています。そのため、市道貫津荻野戸線（スーパー農道）の側溝に土砂が堆積し、側溝の体を成さないほどになっています。
　最近の集中豪雨が懸念される中、雨水は高台の農道から下手の住宅地まで流れ込むほか、山寺堰にも流れ込み、取水門が閉じられているにもかかわらず、洪水寸前の状態になります。上流の当地区がこのような場合は、下流の原町地区では確実に冠水しています。
　早急に除去をお願いします。

【対応状況】所管課等：建設課
　市道貫津荻野戸線（スーパー農道）の側溝に堆積した土砂については、側溝に隣接する農地所有者等の皆様から土砂上げの御協力をいただいているところです。
　現地の側溝を確認したところ、排水に影響のない状況でありましたが、土砂が堆積し、地元で対応できない場合には、市道管理者が土砂上げを行います。
 

【提言・意見】
　昨日、干布小学校で創立130周年記念式典が開催されました。その中で、校長先生の提案により、児童全員が大きな声で市民歌を合唱し、大変感動しました。ぜひ他の小学校でも、市民歌を歌えるように積極的にＰＲしたほうがよいのではないでしょうか。

【対応状況】所管課等：学校教育課
　他の小中学校においても、創立記念式や地区との連携行事等で市民歌を歌っている学校があると聞いています。また、音楽の授業で校歌と共に市民歌を取り入れている学校もあるようです。
　今後も、学校や地域の様々な行事等の中で市民歌を歌う機会が設けられるなど、市民歌の大きな歌声が響くようにＰＲしていきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　通学路について、干布公民館から出田原に抜ける道路と、運動公園手前から斜めに入り三本松街道に抜けていく道路は非常に狭くなっています。拡幅とまでは言いませんが、これから冬に向けて、狭い場所だけでも、除雪を優先的にお願いします。

【対応状況】所管課等：建設課
　本市の道路除雪計画では、除雪路線として第１種除雪路線（主要幹線市道、バス路線、地域的に主要な路線及び公共・公益施設への道路）と第２種除雪路線（第１種除雪路線に準ずる道路で第１種除雪路線に引き続き除雪を行う路線）を選定し、円滑に除雪作業を行うこととしています。
　御指摘の道路の除雪については、除雪の優先順位もありますので、地域の皆様と相談しながら対応していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　四谷小学校との交歓会への市からの助成金について、今後とも継続、できれば増額をお願いします。

【対応状況】所管課等：生涯学習課
　市としても、これまで、市立干布公民館をとおして事業の運営を支援するとともに、補助金の交付、体験学習の実施場所となっている奈良沢不動尊へのトイレの設置や洋式化等の支援を行っています。また、干布地域づくり委員会においても、干布小学校と四谷小学校との交歓会を支援していますので、地域づくり委員会活動交付金を活用しながら、助成を拡充していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　一本杉から荻野戸四辻までの県道について、歩道の反対側に街路灯が設置されており、歩道が薄暗く感じます。機会があれば県に要望いただき、新設する場合はぜひ歩道側にお願いします。

【対応状況】所管課等：生活環境課・教育総務課
　市では、公衆街路灯の新設については、設置基準を定めて計画的に整備を進めています。
設置箇所等については、町内会と相談しながら対応します。
 

【提言・意見】
　天童堰（山寺堰）が８月の豪雨で水があふれ、原町公民館周辺の県道が２度続けて洪水となりました。天童土地改良区によると、台風情報に合わせて山寺堰の取水門を閉じているので、ソフトの問題ではないとのことでした。
　昨年、豪雨時に山寺の大石沢川の雨水を立谷川へバイパスする水路の完成の効果を待ちたいとの回答があり、今後は山寺堰や天童堰に安易に排水を流すような設計はしないようにしてもらいたいと要望しました。
　しかし、原町区域の天童堰は出田原区域以東の上流堰と違い、堰が浅く、構造上の問題があり、原町地区住民の不満も大きくなっています。堰を深くすることができないのであれば、オーバーフローの雨水をバイパスする水路を設置するなど、用水路の安全安心化を要望します。

【対応状況】所管課等：建設課
　集中豪雨に伴い、原町地内の天童堰が増水し、県道が冠水した場合でも、天童土地改良区や地域の皆様の御協力により、大きな被害には至っていませんが、県道より低い宅地などに雨水が流れ込み、御迷惑をおかけしている状況にあると認識しています。
　当地区の雨水の排水対策は、課題であると認識しており、天童堰を管理する天童土地改良区、県道管理者、地域の皆様等と相談しながら、排水対策を検討していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　分館が行う各種の整備事業に対しては、事業の種類、規模に応じた補助金が交付されることとなっており、当分館でも過去に同補助制度を活用しているところです。補助率は、分館の新築・大規模工事やトイレの水洗工事等の場合は３分の１になっていますが、修繕工事や備品購入等の事業は４分の１にとどまっています。
　しかし、修繕工事でも、屋根の修理や塗装等の場合は工事費が多額になることがあり、町内会にとって重い負担となります。屋根の修理や塗装は、分館施設を維持する上で必須であり、定期的に行う必要があります。このようなことから、修繕工事の内容、事業規模による補助率の引き上げなど、分館整備費補助金制度の拡充を要望します。

【対応状況】所管課等：生涯学習課
　分館の施設整備補助金の補助率は、修繕や備品購入を４分の１以内としていますが、バリアフリー化や耐震診断を３分の１以内、耐震改修工事を２分の１以内とし、利用者の安全を確保に係る事業の補助率を高くしています。また、平成25年度から新築や改築に対する補助金の上限を800万円から１千万円に増額しています。修繕についても、事業費が高額となる場合は、補助率や補助の上限額を引き上げるなどの補助制度の拡充を検討していきたいと考えています。
 

【提言・意見】
　市道奈良沢片羽線の整備については、平成26年４月24日付けで市長あてに要望書を提出しているところですが、早期の事業の採択と整備の実現を要望します。

【対応状況】所管課等：建設課
　市道奈良沢片羽線については、幅員が平均４ｍと狭く、積雪時期に車のすれ違い等で御不便をお掛けしていますが、市内の他の地域からも同じ様な要望が多くあるため、当路線の整備については、緊急性、優先度等を考慮し、総合的に検討していきます。
 

【提言・意見】
　東善寺地区農道の市道認定については、今年５月22日付けで、天童市議会に「請願書」の提出を行い、その後、関係者の御理解により、第３回市議会定例会で「採択」されたところです。天童市議会並びに地権者を始めとする関係者の皆様の御理解と御協力に感謝申し上げます。
　今後は、市当局による市道認定の手続きと具体的な道路整備計画の推進が図られるものと期待しますが、早期の市道認定と整備事業の実現を要望します。
　この農道は通学路にもなっていますが、幅員が３．５ｍと狭く、冬場は車が１台しか通れないので、児童が道路からはみ出して通学していることもあります。安全のためにもお願いします。

【対応状況】所管課等：建設課
　この農道は12月開催の第７回天童市議会定例会において、「市道神明堂線」として認定の議決をいただきました。
　事業の着手については、現在実施している他の事業の進捗状況や市全体の道路整備計画を見ながら検討したいと考えています。
 

【提言・意見】
　以前、山寺堰の取水装置の改良により、市農林課から取水パイプを山寺堰の中の上流に設置していただきましたが、ごみをとるために降りていくための階段やはしごを設置していただけないでしょうか。

【対応状況】所管課等：農林課
　山寺堰は水の流量も多く、子どもなどの立ち入りの心配もあることから、階段やはしごの設置は難しいと考えています。
 

【提言・意見】
　一中グラウンド南側の市道北目原町線の拡幅工事に伴う街路灯の設置を要望します。この区間は通学路ではないので街路灯設置の予定は無いと聞いていますが、犯罪防止のためにもお願いします。

【対応状況】所管課等：生活環境課・教育総務課・建設課
　現在進めている工事で、旧校舎跡地は駐車場として整備し、８灯の防犯灯を設置しました。この区間は通学路として指定しておらず、沿線に住宅等もありませんので、現状としては、照明設備の設置は予定していませんので、御理解をお願いします。
 

【提言・意見】
　干布公民館と干布小学校は収容避難所になっています。非常時に必要な防災設備や備品についてのお願いですが、干布小学校の放送設備が無停電化になっていないので、停電時でも放送設備が使えるようお願いします。

【対応状況】所管課等：危機管理室
　市内小中学校の放送設備は、停電後30分程度は使用可能なバッテリーを備えた設備となっており、緊急時における児童・生徒の避難誘導等の校内放送には十分な機能であると考えています。
　長期の避難生活を要する場合には、必要な設備を別途調達することとしています。
 

【提言・意見】
　国の災害基本法の改正によって、災害時の個人情報について、市が「個人情報保護法により情報は出せない」ということを気にする必要がなくなりました。市の部署ごとに持っている情報も共有することになり、その名簿を自主防災会や民生委員、町内会などの支援団体に提供することにもなりました。市自主防災会も市危機管理室と一緒になって災害時に実効性が上がる要援護者名簿を作ろうと話し合いを進めています。現在、対象者の事前同意活動を進めていると聞いていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
　ぜひ、市長以下の首脳陣が共通の理解に立ち、関係部署が一体となって活動が進むように御指導をお願いします。

【対応状況】所管課等：危機管理室・社会福祉課
　日頃から地域の防災活動に先進的な取り組みをされている干布地域の皆様に感謝申し上げます。
　災害対策基本法の改正を受け、従来の「災害時要援護者避難支援計画」を全面改正し、今年８月に「要配慮者避難支援計画」を作成しました。この計画に基づき、避難行動要支援者約７，600人のリストを整備し、市報12月１日号には、制度の概要と手続きの流れについての記事を掲載しています。平成27年１月末には、支援関係者（自主防災会、民生委員等）への情報提供に関する同意確認と、登録申請の案内を対象者に発送する予定としています。併せて、支援関係者の主体となる自主防災会等への周知も実施します。
　情報の提供に同意された方の支援情報については、平成27年３月までに取りまとめを行い、平成27年度の早い時期に、支援関係者に提供できるよう進めていきたいと考えています。また、災害対策基本法改正により、同意を得られない高齢者や障がい者の情報であっても、災害時には必要な範囲で支援関係者に提供することができることとなっています。
　これからも、要配慮者への支援に関して、地域の皆様の御協力をお願いします。