【提言・意見】
　貴市の議会棟を含む市役所庁舎をはじめ、管轄する各施設の敷地内全面禁煙はいつ実施されるのでしょうか。また、実施に向け具体的・前向きに検討・準備されているのでしょうか。
　昨年9月18日現在で、都道府県では約半数の23県で道府県庁舎が、うち5県は議会棟も全面禁煙になっています。また、少なくとも4県が4月から全面禁煙を実施するようです。政令市はそれより遅れているようですが、それでも広島市他数市では、すでに実施していると聞いています。厚生労働省でも、公共施設は全面禁煙にするよう通知しています。
　本来、地方公共団体が深刻な受動喫煙被害防止のため、民間の模範として率先して、管轄全施設を早急に全面禁煙にするべきではないのでしょうか。良識ある市民はそう強く望んでいるはずです。
　貴市でも、こうした全国的な流れに取り残されることなく、市民・利用者、その場で働く職員の生命・健康を守るために、早期の敷地内全面禁煙実施に向け、具体的・前向きに検討・準備を進めていただくようお願いします。
　また、税金で給料を得ている職員が、職務専念義務を守らず喫煙することは、市民の理解を得られません。職員の勤務時間中の喫煙も併せて禁止されるよう、強く要望します。

【対応状況】　所管課等：財政課、総務課
　市役所庁舎はじめ市が所管する公共施設は、利用目的や利用形態が多岐に渡っており、現在、施設ごとに完全分煙や施設内禁煙などの対応を行っています。
　健康増進法の趣旨を踏まえ、受動喫煙を防止するために、既に市立小中学校や市民病院等では敷地内全面禁煙を実施しており、市役所庁舎内では、分煙の取組みを実施しています。
　現在は、「受動喫煙防止対策について」（平成２２年２月２５日付け健発０２２５第２号厚生労働省健康局長通知）を受け、本市としても来庁者及び職員の健康を守るため、公共施設については全面禁煙とする方向で検討を進めています。
　今後は、職員を対象に受動喫煙防止の周知徹底を図るほか、受動喫煙や禁煙に関する講習会を開催するなど、必要な施策を講じたうえ、段階的に対応したいと考えています。