【提言・意見】
　今年、中学生の不幸な事件が発生しました。そこには、現代社会が抱えるいろいろな問題が潜んでおり、簡単に解決するものではありません。
　まずは、学校を広く社会に開放することが第一と考え、中学校に「学校支援地域本部」を創設してはいかがでしょうか。東京都で民間出身初の公立中学校校長となられた藤原和博氏の著書に学びたいものです。

【対応状況】　所管課等：学校教育課、教育総務課
　「学校支援地域本部」は、学校と保護者、地域住民等が目標を共有し、一体となって地域の子どもたちを育んでいく仕組みです。
　現在、市内小中学校では「学校支援地域本部」の導入は予定されていませんが、各学校とも地域との連携が図られ、教育活動において地域の教育力が有効に活用されており、「学校支援地域本部」と同様の教育成果をあげています。教育委員会としましては、今後とも、地域とともにある学校づくりを推進し、本市小中学校の実態にあった取組みについて調査研究を進めてまいります。

【提言・意見】
　山形県は三世代同居率が日本一と言われていますが、着実にその数は減少しています。また、一人暮らしの老人や認知症を患う老人も増加しています。
　そこで、小学校の空き教室を利用して、老人学級を作り、ボランティアの退職教員が先生となって、国語や算数などの授業を行ってはどうでしょうか。

【対応状況】　所管課等：社会福祉課、教育総務課
　本県の三世代同居率は、現在も日本一となっており、また、本市の高齢化率も、平成２６年３月３１日現在において、２６．０％と年々増えています。高齢化率の増加と共に一人暮らしの方や認知症の方も増えている状況です。
　こうしたことから、本市では、介護保険受給者を除く高齢者一人ひとりにアンケートで健康状況の把握を行い、個人の健康状態に合わせて、運動器等機能の向上や栄養の改善を図るための指導を行っているほか、健康てんどう元気塾等の介護予防事業も実施しています。
　また、各地区の公民館等においては、仲間づくり、ふれあい、さまざまな学習の場を提供する「いきいきサロン」が開催されています。
　御提言にある小学校の空き教室の利活用については、利用上の制約や管理上の問題もあるため、現時点では「いきいきサロン」等を御利用いただければと思います。

【提言・意見】
　日本列島のどこに住んでいても、災害に遭わない保証はありません。天童市では、行政と住民を結ぶ連絡網はできているのでしょうか。
　電気が失われ、風雨の音で周囲の音が聞こえなくなった場合、やはり伝達手段はラジオ放送に限ると思います。コミュニティＦＭ放送局を開設すれば、災害時の活用だけでなく、いろいろなイベント情報や市政情報も伝えることができます。
　また、空いている電波は商業用に貸し出すということも可能だと思います。

【対応状況】　所管課等：危機管理室
　本市では、市立公民館の区域単位で自主防災組織との電話連絡網を整備しており、緊急時には、この連絡網により自主防災組織の代表者に情報を伝達することとしています。また、市から災害情報を配信できる登録制の一斉メール配信サービスを導入し、多くの皆様の登録を推進しています。
　また、情報伝達手段を複数整備することは重要であり、御提言のコミュニティＦＭ放送局についても有効な手段と認識しています。しかし、放送局の開局には初期投資が必要ですし、放送事業者が継続して放送局を運営するにも、大変な経営努力が必要と聞いていますので、今後、先進地の開局事例や平時の活用状況、費用対効果などについて資料の収集をしていきたいと考えています。