令和７年度補正予算（令和８年度実施）　担い手確保・経営強化支援事業

1. 担い手確保・経営強化支援対策
2. 地域農業構造転換支援対策

１.担い手確保・経営強化支援対策（令和７年12月５日更新）

経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者

対象となる事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等

成果目標

助成対象者は、翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をします。
 

必須目標
付加価値額の１割以上の拡大
※付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費（費用総額に含まれているものに限る）
 

選択目標（ポイント化した取組に基づき設定）
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

助成金の算定方法

助成額については以下の１～３により算定した額のうち一番低い額になります。

1. 事業費の２分の１
2. 融資額
3. 事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

※上限額は、個人1,500万円、法人3,000万円等
※本対策は機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。

要望調査期間

令和７年12月24日（水曜日）正午まで
本事業は、配分基準表に基づくポイント制の審査があります。
下記「成果目標・配分基準表」で事前に確認をお願いします。
要望される方は、見積書および配分基準表の根拠となる資料を準備してください。

• 令和７年度担い手確保・経営強化支援事業PR版(544KB)

• 成果目標・配分基準表 (1057KB)

留意事項

本事業は令和７年度補正政府予算案に基づいたものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがあります。
申請を受け付けても必ず採択されるものではありませんのでご了承ください。

２.地域農業構造転換支援対策（終了しました）

助成の対象となる事業内容は、地域計画の早期実現を後押しするため、地域農業の維持・発展に必要となる担い手の農地引受力の向上を図る取組となります。また、当該取組に融資の活用は要件となっていません。助成の対象となる取組は次のもので、担い手確保・経営強化支援対策とは違い、農産物の販売に必要な機械等は対象となりません。
① 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得
② 農地等の改良又は造成
③ リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の導入（リース導入）

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者
ただし、リース導入の場合はこれらの者とリース事業者が共同申請し、リース事業者に助成金が支払われることになります。

上限額等

本対策の配分上限は、法人であるか否かを問わず1,500万円（市町村が認める者は100万円）です。
また、補助率は以下のとおりです。
購入： 10分の３（上限）
リース導入： 定額（リース物件購入価格（税抜き）の７分の３（上限）

要望調査について

令和７年８月１日（金曜日）まで
本事業は、配分基準表に基づくポイント制の審査があります。
下記「成果目標・配分基準表」で事前に確認をお願いします。
要望される方は、見積書および配分基準表の根拠となる資料を準備してください。

• パンフレット(2076KB)
• 成果目標・配分基準表(1057KB)

留意事項

• 本事業は令和６年度補正政府予算案に基づいたものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがあります。
• 申請を受け付けても必ず採択されるものではありませんのでご了承ください。