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奨学金返還支援事業

山形就職促進奨学金返還支援やまがた若者定着枠とUターン促進枠の募集を終了しました

 本市では、県と連携して若者の市内回帰・定着を図るため、一定の要件を満たす方に対して奨学金の返還を支援します。現在、大学等に在学中で卒業後、天童市内に居住し山形県内に就業する予定の方を支援する「やまがた若者定着枠」と、現在、県外に居住し、就業している方が今後、天童市内に居住し山形県内に就業する予定の方を支援する「Uターン促進枠」の2メニューがあります。

【募集終了】令和6年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業【やまがた若者定着枠】(天童市募集分)

対象者

 令和6年度に大学等に在学し、日本学生支援機構の第一種(無利子)または第二種(有利子)奨学金の貸与(予定含む)を受け、卒業後に5年以上継続して天童市内に居住および県内企業に就業(公務員など一部対象外の職種あり)または創業を希望するなどの要件を満たす方。応募資格等の詳しい対象者要件は、募集要項PDFファイルをご確認ください。

助成金額

 令和6年4月以降に、奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額、または、奨学金の返還残高(居住・就業3年後)のいずれか低い額を上限に支援します。(ただし、大学等を卒業後、天童市以外の県内市町村に居住、もしくは天童市に居住開始から3年以内に、県内他の市町村に転居した場合は、上記の2万6千円が1万3千円になります。)詳しい支援内容については、募集要項PDFファイルをご確認ください。

募集人数

 若干名(応募者多数の場合は、書類選考となります。)

応募書類

 募集要項PDFファイルをよくお読みいただき、以下の書類を提出ください。

募集期間と提出先

 令和6年10月31日(木曜日)午後5時まで、応募書類を郵送の場合も含め、必着で市教育委員会教育総務課に提出ください。

募集要項・申請書等のダウンロード

【募集終了】令和6年度やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】(天童市募集分)

助成内容

 県内にゆかりのある若者が、大学等を卒業後県外へ居住・就業し、これから県内へUターンして居住・就業した場合、大学等在学時に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の返還を支援します。

対象者

 助成の対象者は、以下の全てに該当する方です。応募資格等の詳しい対象者要件は、募集要項PDFファイルをご確認ください。 

  • 山形県内に居住し県内の高校等を卒業して大学等に進学、または県内に所在する大学等に進学した方で、大学等在学時に、日本学生支援機構の第一種(無利子)または第二種(有利子)奨学金の貸与を受け、卒業した現在も奨学金を返済をしている方
  • 大学等を卒業後、県外へ居住・就業している生年月日が平成元年4月2日以降(35歳以下)の方
  • 申請日以降、令和7年10月31日までに天童市内に居住、山形県内で就業(公務員は対象外)または創業し、5年以上継続する見込みの方
助成金額

 天童市内に居住・県内へ就業後3年間で返還した奨学金の返還額(千円未満切り捨て)とし、上限は60万円です。(ただし、天童市以外の県内市町村に居住、もしくは天童市に居住後3年以内に、県内他の市町村に転居した場合は、上記の2分の1の額になります。)助成金額等の詳しい支援内容については、募集要項PDFファイルをご確認ください。

募集人数

 若干名(応募者多数の場合は、書類選考となります。)

応募書類

 募集要項PDFファイルをよくお読みいただき、以下の書類を提出ください。

  • やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】助成候補者認定申請書(様式1)ワードファイル
  • 高校等の卒業証明書(写し可)又は卒業証書の写し(県外大学等の卒業者のみ)
  • 大学等の卒業証明書(写し可)又は卒業証書の写し
  • 住民票の写し(マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの)
  • 県外での就業実績が確認できる書類(在職証明書・退職証明書等)
  • 奨学金貸与証明書
  • 奨学金返還証明書(申請日前1か月以内に発行されたもの)
募集期間と提出先(3次締切)

 令和6年10月31日(月曜日)午後5時まで(3次締切)、応募書類を郵送の場合も含め必着で市教育委員会教育総務課に提出ください。
 ただし、1次、第2次認定で募集定員に達した場合は、3次締切の認定は行いませんので、ご了解のうえ応募ください。

募集要項・申請書等のダウンロード

山形県ホームページ(やまがた就職促進奨学金返還支援事業(旧事業名 山形若者定着奨学金返還支援事業))

 すでに助成候補者の認定を受けている方で、各種手続きが必要な場合、過去の募集要項や様式等がダウンロードできます。

 山形県ホームページ(若者定着奨学金返還支援事業)このリンクは別ウィンドウで開きます

この記事に関するお問い合わせ

担当課: 教育委員会教育総務課
tel: 023-654-1111
fax: 023-653-0714

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