移住・定住が見込める優良な宅地の創出を図るため、一定の危険性がある住宅を解体撤去する方に、その費用の一部を補助します。 

受付開始日

　令和7年4月15日(火曜日)

補助事業の手引き

　申請の条件や必要な書類の詳細等について、手引きをご確認ください。
　宅地創出空き家除却事業の手引き(312KB)

補助対象となる要件

• 昭和56年9月30日までに表題登記された空き家、または住宅不良度判定が50点以上100点未満の空き家であること
• 個人が所有する空き家であること（空き家の過半が居住用に使用されていたもの）
• 木造、鉄骨造または軽量鉄骨造であること
• 補助対象者が現に居住する同一敷地または隣接した土地にある空き家の除却でないこと
• 建設業法の許可などを受けた県内建設業者と請負契約を締結した除却工事であること
• 対象空き家のすべてを除却するもの
• 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと
• 所有者等が複数いる場合は、他の所有者全員から同意を得られていること
• 除却後に空き家の所有者、相続人、それらの三親等以内の親族が建築物を建築しないこと
• 交付決定を受ける前に、工事の契約または着工されたものではないこと
• 令和8年2月末日までに実績報告書を提出できること　

補助金の額

　対象となる空き家の除却に要する経費の２分の１(上限40万円)
　※予算額に達した時点で受付を終了します。

申請に必要な書類

　書類は正本一部提出してください。

　証明書類は原本（コピー不可）かつ発行日が申請日から3ヶ月以内のものをご準備ください。

事前測定（住宅不良度判定）

　測定の申込み

1. 事前測定申請書　Word(22KB)／PDF(62KB)
2. 建物全部事項証明書の写し(未登記の場合は、固定資産税課税台帳の写し)

交付申請

1. 交付申請書　Word(48KB)／PDF(81KB)
2. 事前測定結果通知書の写し
3. 事業計画書　Word(22KB)／PDF(51KB)
4. 全部事項証明書の写し
5. 補助対象経費の根拠が確認できる書類(見積書)の写し
6. 現況の写真
7. 納税証明書（申請者本人のもの及び完納を示す直近のもので納期未到来の表記のないもの）
8. 委任状（手続きを委任する場合）
9. 同意書　Word(22KB)／PDF(47KB)

実績報告

1. 実績報告書　Word(51KB)／PDF(80KB)
2. 工事契約書または請書の写し
3. 補助対象経費の支払いを証する請求書および領収書の写し
4. 補助事業の実施状況を確認できる写真(実施中、完了後)
5. 宅地の売買に関する契約書の写しまたは媒介を依頼していることを証する書類

補助金請求 

　 1.補助金請求書　Word(35KB)／PDF(70KB)